2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
ただ、日本銀行の損益は、こうした当座預金に対する支払い利息あるいは引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がありまして、様々な要因によって決まってくるわけであります。また、準備金の積立てなどによって、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えすることは適当でないのではないかというふうに考えております。
ただ、日本銀行の損益は、こうした当座預金に対する支払い利息あるいは引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がありまして、様々な要因によって決まってくるわけであります。また、準備金の積立てなどによって、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えすることは適当でないのではないかというふうに考えております。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと
したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
もっとも、日本銀行の損益は、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益があるわけでして、その他いろいろな要因を組み合わせて全体としてのバランスシートが決まってくるわけであります。したがいまして、ＥＴＦの要因だけを取り出して債務超過になる日経平均なりなんなりをお答えするというのは適当でないというふうに思います。
○参考人（雨宮正佳君） まず、御質問のＥＴＦの時価が簿価を下回った場合には、これは損失を積むことになるわけでありますけれども、日本銀行の収益は、このほか国債の利息収入ですとかＥＴＦの分配金等もありますので、どういう条件になると全体として赤字になっていくかというのはいろいろな要因によって決まってまいりますので、今の一万八千円がそういう状況になるということではないわけであります。
○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行の損益といいますと、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がある一方で、補完当座預金制度利息等の費用がありまして、これらさまざまな要因によって決まってまいります。 したがいまして、ＥＴＦの要因のみを取り出して、赤字になる水準というのをお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
日米の租税条約上、このＬＬＣ等は、個々の州法の規定に照らして個別に判断する必要はございますが、我が国の税務上外国法人として取り扱われる場合であって、かつ米国において納税者がパススルー課税を選択している場合、この場合には、条約上、課税上存在しない団体として取り扱われることとなり、例えば、米国居住者が米国で設立されたＬＬＣ等を通じて我が国に投資を行った場合のＬＬＣ等からの分配金等には、米国居住者の所得として
五 マンション敷地売却の際には、除却の必要性に係る認定、マンション敷地売却決議、分配金取得計画の決定等の各段階において紛争の余地を少なくすることが重要と考えられることから、耐震性の判断、買受人の選定、分配金等の算定等について、適切かつ明確な基準やガイドラインを示すこと。
○奥本参考人 証券税制につきましては、平成十五年度改正におきまして、将来の金融所得課税の一本化というものを視野に入れた上で、株式譲渡益、それから配当、それに株式投資信託の分配金等の税率を引き下げ、一〇％になったわけでございます。また、もう一つ大きな課題でありました投資家の納税面での手続、これの簡素化というものにも配慮した改正が図られたところであります。
そして、「余裕金と積立金の区分は会計経理上の区分ですが、簡保の余裕金は他の特別会計の余裕金と異なり、「余裕のある金」「当分使い途のない金」というのでなく将来の保険金、分配金等の支払いに備えて当初から運用することが予定されている資金です。この点では積立金と全く同じ性質の資金といえます。
ところが、本措置におきましては、そういう保険事故を迎える前に当事者間の合意によりましてこの事前消滅をさせるという点、それから、保険事故が発生いたしました場合には、約定による保険金と、それから分配金等、こういう支払いを受けるというのが保険法の本則でございますが、この措置につきましては、それに相当する金額のほかに、先ほど来申し上げております特別付加金というものを差し上げる、この二点において保険法の考え方
○森勝治君 ＫＤＤにお伺いしたいんでありますが、いまお話にありましたこの恒久協定によりまして、署名当事者は衛星の使用中は衛星の使用比率にふさわしい出資率を保有することは当然でありますが、この出資に対して分配金を受けることになっておるのでありますが、わが国の署名当事者はいわゆるＫＤＤでありますから、このＫＤＤのインテルサットヘの出資状況、衛星の利用状況、それから衛星の使用料、分配金等の現状についてひとつお
回数もそこできめるということでありますけれども、こういうことをやる段階から、自治省ももう競技について他人ではない、そういう意味で、もう少し発言をはっきりしていかなければならぬと思いますが、私ども聞いている問題の中でも、一つには、この選手の訓練というものをもっと本格的に、これはやるところは選手会等でやるようでありますが、その点についての訓練の強化というような問題が、分配金等の使途の問題で当然出てくると
そのためには、今後できる限りただいま御指摘になりましたような保険料も低減をはかり、また分配金等もできる限り差し上げるように考えますと同時に、契約者のほうから保険の途中において貸し付けを受けたいというような御要請があれば、これもできる限りその御要求に応じて貸し付けをいたす。
それから歳出といたしましては、保険費として保険金あるいは還付金、分配金等を見込みましたものと、郵政事業特別会計へ繰り入れまして、保険事業の業務運営に要する経費を支出するわけでありますが、保険費といたしましては百八十五億、郵政事業特別会計といたしましては二百三十四、五億というふうにいたしまして、歳出といたしましては四百二十三億くらいになるわけであります。
次に、これらの歳出の追加に必要な財源といたしましては、最近における経済の好転による所得税、法人税、砂糖消費税、物品税、関税等の増収百六十億余万円、特殊物資差益寄付金三十億円、そのほか、国際電信電話会社の株式の売払代、旧タイ国特別円債権返償金、金融機関調整勘定利益分配金等七十八億円、合計二百六十八億余万円が見込まれておるのであります。
次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算について申上げますと、歳出予算といたしましては、保険金及び年金の支払並びに還付金・分配金等の支払経費が百六億九千二百余万円、保険及び年金業務運営経費の財源に充てるための郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費が二百五億六千七百余万円、予備費が五億一千万円で、合計三百十七億六千九百余万円となつております。
次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算について申し上げますと、歳出予算といたしましては、保険金及び年金の支払い並びに還付金、分配金等の支払い経費が百六億九千二百余万円、保険及び年金業務運営経費の財源に充てるための郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費が二百五億六千七百余万円、予備費が五億一千万円で、合計三百十七億六千九百余万円となつております。
次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算について申し上げますと、歳出予算といたしましては、保険金及び年金の支払い並びに還付金、分配金等の支払い経費が百六億九千二百余万円、保険及び年金業務運営経費の財源に充てるための郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費が二百五億六千七百余万円、予備費が五億一千万円で、合計三百十七億六千九百余万円となつております。
次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算について申上げますと、歳出予算といたしましては、保険金及び年金の支払並びに還付金、分配金等の支払経費が百六億九千二百余万円、保険及び年金業務運営経費の財源に充てるための郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費が二百五億六千七百余万円、予備費が五億一千万円で、会計三百十七億六千九百余万円と、なつております。